例：遺言により兄には自宅を、弟には自宅と同価値程度の生命保険金を渡すことにする。この場合の生命保険の契約形態は、
とすれば、兄弟が等分に財産を取得することができる。
が、しかし、この場合弟が受け取る生命保険金はみなし相続資産であり本来の相続財産ではないため、弟は受け取った保険金の他に本来の相続財産に対する遺留分の滅殺請求行うことができる点に注意。
これを回避するためには、例えば、
生命保険は現金のため分割しやすく、遺産分割対策を講じるうえでも有効である。
相続財産の分割方法には、次の3つがある。
なお、代償分割を行うには遺産分割協議書にその旨を盛り込む等の手続きが必要である。
【さらに詳しく】
相続財産が多額である場合、生命保険契約者と保険料負担者が同一という前提であれば「相続税や贈与税 ＞ 死亡保険金に課税される所得税や住民税」である。
しかし、契約者となる子に生命保険料を負担するだけの資力がない場合、生命保険料相当額を生前贈与する方法がある。
具体的には、親が子に毎年現金を贈与し、子供は贈与された現金を使って生命保険の保険料を支払う（親を被保険者とする）という方法である。
【保険料相当額を生前贈与するメリット】
ただし、贈与の事実を第三者が見ても明らかな状況にしておくなど注意すべき点がある。
【生命保険料の生前贈与の注意点】
相続人が受け取った生命保険金については、「500万円×法定相続人の数」までが非課税財産として取り扱われる。
生命保険に加入して非課税枠を活用することは、現金・預金で保有しているよりも明らかに有利である。
平成１０年７月以降、損害保険料率算定会等の改革
（１）火災保険
（２）地震保険
（３）自動車保険
（４）傷害保険
（５）費用・利益保険
（６）賠償責任保険
（７）積立型損害保険
契約者（保険料負担者）と被保険者が異なっている保険契約では、契約者が死亡しても契約が消滅することは無い。
一般的には契約者が死亡した時点で契約者を変更して契約を継続することになる。
この場合、引き継いだ者が生命保険契約に関する権利を相続により取得したことになり、相続税の課税対象となる。
生命保険契約に関する権利の評価額は、課税時期における解約返戻金相当額である。
(1)国民年金の被保険者
(2)国民年金の被保険者期間
(3)国民年金の保険料
(4)国民年金の給付の種類
(5)年金手帳と基礎年金番号
老齢基礎年金の年金額は次の算式で計算する
(*)（保険料が免除された月数 ×一定割合）に関しては、
[基礎年金の国庫負担割合が2分の1の場合（＝平成21年4月以降の期間）]
1/4免除期間月数(以後同様）×7/8 ＋ 1/2の期間×3/4 ＋ 3/4の期間×5/8 ＋全額の期間×1/2
[基礎年金の国庫負担割合が3分の1の場合（＝平成21年3月以前の期間）]
1/4免除期間月数(以後同様）×5/6 ＋ 1/2の期間×2/3 ＋ 3/4の期間×1/2 ＋全額の期間×1/3