・可処分所得＝収入−（所得税＋住民税＋社会保険料）
・国民年金の保険料は将来の一定期間を前納することができる。
・遺族基礎年金を受けられる遺族は「子のある妻」または「子」である。死亡した人と間に生活維持関係があることが必要で、妻の収入が年収850万円以下であること。
ただし、死亡当時に850万円以上の収入があっても、5年以内に未満になることが確実であれば生計維持関係があったものとみなされる。
・遺族基礎年金の年金額
【子のある妻の場合】遺族基礎年金額（年額） ＝ 79万2,100円 ＋ 22万7,900円×一人目・二人目 ＋ 7万5,900円×三人目以降
【子の場合】 遺族基礎年金額（年額） ＝ 79万2,100円（一人） ＋ 22万7,900円（二人）＋ 7万5,900円×三人目以降
・流動比率(%) ＝ 流動資産/流動負債 →短期の支払い能力
・自己資本比率(%) ＝ 自己資本（純資産）/総資本 →財務の健全性
・総資本回転率(回) ＝ 売上高/総資本 →経営効率
・総資本経常利益率（％）＝ 経常利益/総資本 →経営効率
＝（経常利益/売上高）×（売上高/総資本）
＝ 売上高経常利益率 × 総資本回転率
・運転資金 ＝ 売上債権 ＋ 在庫（棚卸資産） − 仕入債務（買入債務）
・当座比率(%) ＝ 当座資産/流動負債 ＝ （現預金＋売掛金）/流動負債 →80%超が望ましいとされる
・固定比率(%) ＝固定資産/自己資本 →財務の健全性：100%以下が望ましいとされるが、日本の企業は銀行融資（負債）が多いので100%を超えているのが多い
・固定長期適合率(%) ＝ 固定資産/（自己資本＋固定負債） →財務の健全性：日本企業は一般に固定比率が高いので、固定長期適合率が100%以下であれば良いと判断することも
（参考）：http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koteichouki.html
・商品売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 − 期末商品棚卸高
・商品回転月数 ＝ 期末棚卸残高/平均月商